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石巻市消防本部と火災予防啓発の連携に関する協定を締結しました

石巻市消防本部と火災予防啓発の連携に関する協定を締結しました
2020(令和2)年 7月 14日、石巻ガス株式会社(代表取締役社長:青木 八州)は、石巻地区広域行政事務組合 消防本部(理事長:石巻市長 亀山 紘)と「火災予防啓発の連携に関する協定」を締結しました。この協定に基づき、両者は連携・協力して住宅用火災警報器及び消火器(以下「住警器等」と記載)の普及促進及び維持管理の啓発により住宅防火の推進を図って参ります。
 
 住宅火災による死者数は全国で年間900人を超えており、このうち約7割が「65歳以上の高齢者の方」で占められております※1。
 
 住宅用火災警報器は、煙や熱を感知して警報音などで知らせてくれるため、早期の消火や「逃げ遅れ」の防止に役立つことから、消防法によりすべての住宅に設置が義務付けられています※2。
 
※1  総務省消防庁 令和元年版「消防白書」より。
※2  2006年6月より新築住宅での設置が義務化され、既存住宅においても各市町村条例により2011年5月末までに設置が義務付けられている。

 
 石巻ガスは、今後も住警器等の普及促進や期限満了時の取り替え促進に取り組むことで、住宅火災による「逃げ遅れ」や死者の低減、安心安全なまちづくりに貢献していきます。
 
<「火災予防啓発の連携に関する協定」の概要>
(1)住警器等の普及促進及び維持管理を啓発するための広報資料の制作
(2)前号の広報資料の掲示、配付等による火災予防広報並びに住警器等の設置維持管理状況確認及び普及促進
(3)その他、双方の協議により実施する火災予防広報

掲載日:2020/07/20

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